:::｜お問い合わせ｜サイトマップ｜更新履歴｜ ::: >Q&A一覧に戻る 【5 会計・監査】 Q5-1:台湾の会計基準の概略を教えてください。 A:台湾の会計制度 企業会計関連の主要法規、規則には、会社法、商業会計法、営利事業所得税法、営利事業所得税審査準則、財務会計準則公報などがある。また、公開企業は上記のほかに証券取引法、証券発行人財務諸表編制準則の適用を受ける。 財務会計準則公報の設定主体は財団法人中華民国会計研究発展基金会会計準則委員会であり、政府機関代表、学者、経済団体代表、会計師などから構成される。 以下に2010年1月現在の財務会計準則公報の一覧をまとめる。 号 準則名 公布日 1 財務会計概念構造及び財務諸表の編制 1982/7/1 2 リース会計準則 1982/10/1 3 利息資本化会計準則 1982/12/31 4 財務状態変動表 1983/9/1 5 長期株式投資会計準則 1984/4/1 6 関係人との取引の開示 1985/6/15 7 連結財務諸表 1985/12/31 8 会計変動及び前期損益調整の処理準則 1986/6/30 9 偶発事象及び後発事象の処理準則 1986/9/15 10 棚卸資産の評価と表示 1987/5/20 11 長期請負工事の会計処理準則 1987/7/20 12 所得税税額控除の会計処理準則 1987/12/28 13 不良債権整理の会計処理準則 1988/6/1 14 外貨換算の会計処理準則 1988/12/10 15 会計方針の開示 1989/5/1 16 財務予測作成の要点 1989/12/28 17 キャッシュフロー計算書 1989/12/28 18 退職給与会計処理準則 1991/12/19 19 創業期間会計処理準則 1992/6/11 20 部門別財務資料の開示 1992/6/25 21 転換社債の会計処理準則 1993/4/15 22 所得税の会計処理準則 1994/6/30 23 中間財務諸表の表示及び開示 1995/2/23 24 一株当たり純利益 1995/7/27 25 企業の合併〜パーチェス法の会計処理 1996/3/7 26 新株引受権付社債の会計処理 1996/3/7 27 金融商品のディスクロージャー 1997/6/20 28 −銀行財務諸表の開示 1999/3/31 29 政府協力の会計処理準則 1999/6/24 30 自己株式の会計処理準則 2000/7/5 31 共同投資の会計処理準則 2000/9/7 32 収益計上の会計処理準則 2002/6/13 33 金融資産の移転及び負債消滅の会計処理準則 2003/5/22 34 金融商品の会計処理準則 2003/12/25 35 資産減損の会計処理準則 2004/7/1 36 金融商品の表示及び開示 2005/6/23 37 無形資産の会計処理原則 2006/7/20 38 売却予定費流動資産及び休業部門の会計処理原則 2006/11/30 39 株式基礎給付の会計処理原則 2007/8/23 40 保険契約の会計処理準則 2008/12/4 41 セグメント情報の開示 2009/4/9 上記の会計原則の内容は従前より米国基準の内容に非常に近いものであった。これに加え、最近では国際会計基準に近い内容の金融商品や資産の減損に関する基準が公布される一方、日本基準が米国基準や国際会計基準に近い内容に変更されてきた結果、台湾と日本の間の相違点も少なくなって来ていると言える。 特殊な会計処理に関して、例えばリースや税効果処理などについては親会社との連結決算のために必要となる財務監査の実施過程で、会計担当者或いは会計師が財務会計準則公報に従った調整仕訳をする事になる。 資料出所： 「台湾ビジネスガイド（2010年1月現在）」（勤業衆信会計師事務所） 財団法人会計研究発展基金会ホームページ