｜お問い合わせ｜サイトマップ｜更新履歴｜ >Q&A一覧に戻る 【9 外国為替、金融】 Q9-2: 台湾の対中国の金融取引に関する規制について教えてください。 Ａ： 台湾における対中金融取引規制（主管官庁：金融監督管理委員会） 出典：「台湾地区と大陸地区間の投資或いは技術合作審査原則」 （１）規制緩和の主要事項変遷 時期 関連法規・条例 規制・解禁内容 1979年 香港を経由した間接貿易スタート 1992年 ・両岸人民関係条例 「台湾の金融保険機構は･･･大陸の機構と業務上、直接往来があってはならない」 1993年 ・台湾地区と大陸地区間の 　金融業務取扱認可弁法制定 第3地域を経由した投資・送金取引解禁 2001年 6月 ・台湾地区と大陸地区間の 　金融業務取扱認可弁法改訂 ・台湾OBU支店⇔中国大陸外銀支店 　間直接金融解禁 ・台湾金融機関中国大陸駐在員 　事務所設置認可方針 2001年 11月 ・台湾地区と大陸地区間の 　金融業務取扱認可弁法改訂 台湾OBU支店⇔中国大陸地場銀行との直接金融解禁 2002年 8月 ・台湾地区と大陸地区間の 　金融業務取扱認可弁法改訂 　⇒上記規制緩和に伴う対中 　　金融直接取引許認可状況 ・OBU：従来の認可項目に加えて、 　中国向け融資と売掛債権買取が解禁 ・DBU：中央銀行外為局2002年2/8月 　通達内容に沿う形で台湾勘定での 　直接取引解禁 2003年3月　台湾地場銀行（25行） 2003年4月　台湾外資系銀行（16行） ※ ‘01/6以降の解禁は、台湾財政部及び中央銀行宛申請による認可制度 （２）直近の金融取引規制緩和内容 時期 関連法規・条例 規制・解禁内容 送金可能項目の追加 対台湾金融機関向け規制 2005年 3月 ・ 台湾地区と大陸地区間の金融業務取扱認可弁法改訂 ・ 対中国大陸輸入の貨物代金、及び対中国大陸輸出の貨物代金の払戻 ・ 中国大陸子会社からの配当金・利益金の再投資 ・ 金融持ち株会社による中国事務所設立解禁 ・ OBUによる台湾企業への直接及び間接与信額上限を、海外支店を含めた純資産の30％まで拡大 資料出所： 『台湾における対中投資・金融規制について（2005年改訂版：2005年6月発行）』 （みずほコーポレート銀行台北支店）