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【1 進出形態】
Q1-1:台湾へ進出する場合にはどのような進出形態がありますか？

A:台湾への進出形態は大きく分けて、台湾で営業活動を行う(1)現地法人と(2)支店、連絡業務等の補助的業務を行う(3)駐在員事務所、及び特定の契約工事を行う(4)工事事務所、の4つに大別されます。

進出形態	よく利用される目的	特徴
(1)現地法人	事業全般（営業活動可）	本社と独立した海外法人。
(2)支店	事業全般（営業活動可）	原則として本店の営業範囲の行為に限定される。法律上は本社と同一法人。
(3)駐在員事務所	補助的業務（営業活動不可）	設立手続きが簡単。営業行為は認められず、情報収集・市場調査など、本来の営業を目的としない業務のみが認められる。
(4)工事事務所	特定契約工事	外国企業が台湾領内で工事を請け負う場合の組織。特定契約の終了後は登録の消去を申請しなければならない。会社法上の根拠は無く営利事業所得税（法人税に相当）､及び営業税（消費税に相当）の申告ための便宜的な形態。